離婚が決定・・養育費調停の流れや調停で有利になるためには?

離婚に際し親権を持てたとしても、次に問題になるのは養育費です。養育費請求にはどのような手続きが必要なのでしょう。

養育費支払は親の義務とはいえ、口約束は反故の元。速やかに請求を申し立て、十分な額を支払ってもらいたいものです。

調停に必要な書類や流れをご案内します。

教えて欲しい!養育費請求調停はどんな流れで行われるの?

養育費請求調停の流れとは?

養育費請求調停の流れについて教えてください。

明日、家庭裁判所で調停を申し立てようと思っています。 申し立てから決定までの流れを教えてください。
何度も裁判所に足を運んだりするのでしょうか?

引用元-養育費請求調停の流れについて教えてください。明日、家庭裁判所で調停… – Yahoo!知恵袋

  • 家裁での養育費請求調停の流れを知りたい

必要な手続きだが、ダラダラは禁物

「養育費請求調停」についてなど、初めて経験する素人であれば全く分かりません。しかし、仕事を持っていれば、手続きに幾分か支障をきたすのは予想できます。今後の生活のために時間もお金も大切にしたいですから、手続きはスムーズに済ませたいですよね。

申立にかかる費用は?提出する書類は?養育費調停の流れまで疑問を解決!

調停の流れ

以下のステップを通じて調停の流れを説明します。

●事前準備・書類の提出

●調停の実施

●調停成立・審判への移行(不成立の場合)

申立で提出する書類

まず以下の書類を準備します。

●未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)

●申立人の収入に関する資料(源泉徴収票写し,給与明細写し,確定申告書写し等)
それらの準備ができたら、以下の書類を裁判所のホームページからダウンロードする、または近くの裁判所に取りに行き、必要事項を記入します。

●養育費調停申立書とそのコピー1通

●連絡先等の届出書

●事情説明書

●進行に関する照会回答書

相手と会うと暴力を振るわれる危険性がある場合などには、帰宅時間を変更するといった配慮をしてもらえるので、「進行に関する照会回答書」にその旨を記載しましょう。

また、連絡先を相手に知らせたくない場合は、これに加えて「非開示の希望に関する申出書」を作成しましょう。

申立に必要な費用

上記の書類に加え、申立の際には以下に示す収入印紙・郵便切手が必要です。

●収入印紙:1200円分(子ども1人につき)

●郵便切手:800〜1000円(裁判所によって異なる)
養育費の調停を申し立てるのにかかる費用は、子ども1人の場合には、約2000円になります。

書類の提出先

全ての書類が用意できたら、相手方の住所を所轄する家庭裁判所に提出します。相手と連絡が取れず、住所が分からない場合は、相手の戸籍情報から確認できる可能性があるので、まずは相手が住んでいた市区町村役場に問い合わせましょう。

不可能であれば、弁護士会を通した照会制度を利用することで特定できる可能性もあります。弁護士会照会制度は、必要性が認められた場合に、弁護士会から官公庁や企業に情報開示を請求することができる制度です。相手方の住所が不明な場合には、弁護士に相談するとよいでしょう。

調停期日の決定

裁判所は申立を受理した後、調停の期日を決定し、双方に調停期日呼出状を送付します。
万一、指定された日に都合がつかない場合は、期日変更を申請することができますので、早めに裁判所に連絡しましょう。

引用元-養育費調停の流れやポイント – 弁護士ドットコム

  • 提出が必要な書類、かかる費用
  • 書類の提出先

事前準備は漏れなく

書類の不備で手続きが遅れるのは避けたいものです。相手によっては調停がうまくいくかどうかも分からないのであれば、こちらでできることは最小限の時間で終わらせたいものです。弁護士選びもキーポイントになりそうですね。子どものためにもできるだけ早い解決を。

調停期日が決定した!その後の養育費調停での流れとは

第一回の調停

裁判官1名と調停委員2名(多くの場合、男女1名ずつです)が、申立人と元パートナーそれぞれの話を聞いて仲裁します。

裁判官は、はじめの手続きの説明のみに同席し、その後は、調停委員のみで調停を進めていくことがほとんどです。

第二回以降の調停

二回目以降の調停は、月1回くらいのペースで開かれます。
何回調停が行われるかは事案によります。

調停の終了

以下の3つの場合に調停が終了します。

①成立

調停での話し合いを経た上で、夫婦双方が養育費の支払い内容について合意した場合、調停成立として終了します。

②不成立

養育費請求調停での話し合いでは解決しそうになく、両者の合意が困難であると判断した場合、調停不成立として終了します。

③取り下げ

養育費請求調停を申し立てた側が取下書を家庭裁判所へ提出した場合、調停が終了します。この時、相手方の同意は不要です

引用元-養育費の調停を有利に進めるために知っておくべき6つのこと

  • 第一回調停の流れ
  • 第二回以降の調停について
  • 調停が終了するのは「成立」「不成立」「取り下げ」の場合

不成立での終了は避けたい

話し合いでの解決ができないような場合でも、とりあえずは、調停終了となるのですね。しかしその場合、新たに申し立てることになるのでしょうか。それとも別の方法で養育費の請求ができるものなのでしょうか。ゴタゴタが長引くと、子どもへの影響が心配です。

支払い方法やいつからいつまで養育費がもらえるのか知りたい!

養育費はいつからいつまでもらえるか

養育費の調停、審判の申し立てをしたときからの養育費が認められる事例が多いようです。

養育費の支払いは、一般的には、子どもが社会人として自立するまでとされています。これは必ずしも未成年者を意味するものではありません。高校卒業まで、18歳になるまで、成年に達するまでなど判決は分かれています。具体的には親の資力、学歴といった家庭環境によって判断されています。

よく問題になるのが、大学進学の費用が養育費として請求できるか、ということです。裁判例は、大学教育をうけさせる資力がある父親への請求で争いになったケースで、その子どもに大学進学の能力がある限り、大学教育を受けさせるのが普通家庭における世間一般の通例であるとして養育費を認めています。

支払いは一時払いか月払いか

相手がいいかげんな性格で資力にも問題があるような場合には、額が低くても一時金で受け取るほうが結果的には得ということもありえます。要するに支払方法と金額を総合的に判断して慎重に考える必要があるということです。

養育費の支払い方法

月払いの場合、現実にどんな方法で払ってもらうのがいいのかという問題があります。銀行や郵便局に子ども名義の口座を開き、そこに振り込んでもらうのが一番です。

過去の養育費は支払ってもらえるか

養育費の請求には、時効というものがありませんから、過去にさかのぼって、一方の親だけが負担していた養育費についてもう一方の親に請求することができます。

別居状態が相当期間続いたあとで離婚することになった場合、離婚後の養育費だけでなくて、離婚前の過去の養育費を支払ってもらえるのかという問題があります。

夫婦が別居している場合に、夫婦の一方が支払った養育費は離婚までは婚姻費用の一部ですので婚姻費用として過去の養育費を請求できます。離婚するときには財産分与に過去の婚姻費用の清算という要素も含まれていますので、財産分与に含めて請求することもできます。

※離婚の際に養育費の請求をしないと約束していた場合には、過去の養育費の分担を請求することは難しいでしょう。

引用元-養育費で損しない方法!-離婚のマル秘テクニック集

  • 子どもの学力と父親の資力を見て、大学進学までの養育費支払となったケースもある
  • 支払方法は、相手を見て決めるのが得策
  • 養育費の請求に時効なし。過去分の請求も可能

子どものために一番の結論を

養育費は何のために支払われるか?それは子どものため。子どもの生活を、教育を受ける権利を守るためです。そこを忘れて、夫婦げんかの延長のような争いになっては、いつになっても決着しないかもしれませんね。冷静な駆け引きも必要なのでしょう。

調停のキーマンは◯◯!養育費調停で有利になるためには

調停委員を味方に

そもそも子どもの養育費というものは、子どもの今後の生活がそのままかかっているといっても過言ではありませんので、可及的速やかな解決が望まれます。

養育費調停が申し立てられた場合、話し合いを円滑に進めていくためにも基本的に2名の調停委員が立会いをすることになります。

調停委員は裁判官に意見することができますし、裁判官も調停委員に意見を求める場面があります。

また、調停という話し合いを進めていく上での進行役となるケースも非常に多いので、調停のキーマンは調停委員だということを忘れずに頭に入れておきましょう。

これは離婚調停や、慰謝料請求調停においても変わりません。

うまく調停委員を味方につけることができれば、養育費も可能な限り(相手の資力問題はありますが)こちらの要望が認められることになるはずです。

審判決定においても調停委員は重要

調停での話し合いがなかなかまとまらず、調停不成立となった場合、離婚調停であれば離婚訴訟へと移行するかどうかの選択がありますが、養育費の場合は審判手続きへと自動的に移行されることになります。

上でも述べていますが、養育費というのは子どもの生活費であるため、速やかに決められなければならないのです。

調停後に訴訟をしていると時間ばかりかかってしまう可能性があることからも、そうならないために、裁判所の裁判官が「審判」という形で養育費を決めてしまいます。

しかし、この審判決定は裁判官の独断というわけではなく、調停委員の考えを踏まえたうえで判断されることがほとんどなので、ここでも調停委員は重要になってくるわけです。

調停を担当した裁判官がそのまま審判決定をすることがほとんどなので、裁判官に意見をすることができる調停委員を味方につけるということは、養育費調停を有利に進めるためには必須ともいえるでしょう。

引用元-養育費調停で有利になるためには?|弁護士はつけるべきか否か

  • 2名の調停委員がキーマン
  • 調停不成立となった場合、審判へ移行される
  • 審判決定には調停委員の考えが反映される

真摯に冷静に訴えましょう

いくつもの調停を経験してきた人たちですから、嘘やごまかしはもちろん通用しないでしょう。申し立てをする側の性格や生活態度に落ち度があればマイナス要因になるのは目に見えています。養育費増額のため、請求相手を貶めるような言動も慎んだ方がよいのでしょうね。