親としてどうなの?離婚後に養育費を払わないと言う男性への対処は

離婚後、別居している父親が養育費を払わないケース、意外に多いようです。なぜそんなことが起こるのでしょう。

経済的、心理的、さまざまな理由があるようです。しかし、親には養育費の支払い義務があります。

不要な争いや泣き寝入りをしないためにはどうすればよいでしょう。

決まり文句は同じ!離婚後に「子供に会えないから養育費は払わない」という言葉

養育費支払いは拒否できるのか

離婚の話合いの際に「そっちが子供を引き取るなら、養育費は払わない」「養育費を払わないってそれでも父親なの?」という言い争いはお決まりパターンです。

しかし、親には子供が自立するまで扶養する義務があり、離婚して親権者(監護者)でなくなってしまっても、この扶養義務は変わりません。

ですので、離婚後に子供と離れて暮らす側の親でも、子供の扶養義務を果たす為に、養育費支払いの義務があり、当然に分担しなければなりません。

生活保持義務について

■生活保持義務とは何か?

親には、子供に対しては、「生活保持義務」があります。(民法820条)

「生活保持義務」とは、親は未成年の子供に対して、自分の生活水準と同等の生活を保障することを義務付けていることです。

ですので「自身に余裕がある範囲で、子供に最低限度の生活をさせればよい」というものでありません。

生活保持義務は、例えでよく「一個のパンでも共に分けあって、与えなければならないもの」と言われています。

引用元-「養育費は払わない!」と言ってきた場合の対処法をお教えします

  • 親は、子供が自立するまで扶養する義務がある
  • 親は、未成年の子供に対して生活保持義務がある

子どもの幸福を第一に

子どもは親を選べません。親の都合で離婚ということだけでも心が傷つくのに、生活水準まで下げる羽目になっては、身体の健康も危ぶまれるかもしれません。義務があるにもかかわらず、平気で反故にしようとするとは、元々親になる資格がないということでしょうか。

「養育費を払わない」と離婚後に言う父親が多いのが現状

養育費を支払っている父親は3割

自分の子どもにかかる養育費をなぜ支払わないのか、と疑間を持つ人は多いかもしれませんが、厚生労働省の平成一〇年のサンプル調査によりますと、協議離婚・審判離婚・裁判離婚による離婚後の母子家庭で、別れた父親から養育費の支払いを受けている人は三割に過ぎません。

離婚に際して養育費の取り決めをした人が約二五%ですから、そもそも離婚時に養育費の支払いを期待してもいなかつたケースと、取り決めをしたが支払わなくなったケースが多いことを物語っています。

父親が養育費を支払わない理由

別れた父親が養育費を支払わない理由、支払わなくなった理由は、もともと資力が乏しい場合もありますが、資力はあっても支払わない場合も多いと言われています。

離婚して時間が経てば、別れた父親としては自分の生活スタイルが子どものいないことを前提としたものになってしまい、責任感が薄れていく人もいるということです。したがって、離婚後に父と子の交流がうまくいつているケースの方が養育費の支払われる率は高いと言えます。

引用元-子供の養育費が支払われない場合の対処法|離婚と親権ナビ

  • 別れた父親から養育費をもらっているのは3割ほど
  • 別居により責任感が薄れ、支払わなくなる父親もいる
  • 父子の交流が上手くいっている場合は支払率が高い

親の自覚がない?

経済的な厳しさは、母親の方が大きいのでは?衣食住の世話も簡単ではありません。養育費は、それができないことへの、せめてもの埋め合わせでは?自分の子どもであっても、視界から消えてしまえばいなかったものと思ってしまえるものなんでしょうか。

対策方法!「養育費を払わない」と離婚後に言われた場合は

未払いを防ぐには

どんな事情であれ、子供の成長を止める事はできませんので、離婚当初の約束通り支払いをしてもらわないといけないのです。

未払いが発生している養育費を確実に受取るためには、養育費の金額や支払い、期間等を口約束で取り決めるのではく、書面化し、万が一の場合に備え効力のある公正証書に記す必要があります。

いざとなったら差し押さえ

法的効力のある公正証書に記しておこう

協議離婚の場合、口約束のみで養育費の内容を決める方がいますが、支払いがストップした時には、対処するすべがありません。
直接元夫にあって、支払いをするように請求し続けるしかありません。

その点公正証書には、法的な効力がありますので、万が一養育費の支払いがストップした時には、差し押さえ申立書を提出し、給与などの差し押さえを強制的に執行できるのです。

それに加え2005年以降は、養育費の滞納について制裁金を科す事が出来るようになっていますので、スムーズに支払いを求める事ができるでしょう。

引用元-養育費の未払い問題はこうして解決しよう | 離婚を考える

  • 養育費の支払いについては、公正証書に記しておく
  • 公正証書は法的効力があるため、給与などの差し押さえが可能

あとくされのないように

一緒にいることでのいざこざをなくすために離婚するのでしょうから、新たな争いの種を作るのはどうなのかな、と思います。不要なストレスや争いを防ぐためにも可能な限り法的な手続きは踏んでおくべきですね。感情に流されず、冷静に対処するためにも。

「養育費を払えないと」と経済的な問題で言われた時は

支払義務はなくならない

まず、経済的に支払えないという状況でも、養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。

また、経済的に支払うことができないといってきた場合、いろいろなパターンが考えられます。

再婚相手との生活を優先するため、養育費の支払いが困難といってきた場合

実は、結構多いパターンです。ある程度の年収がある父親は、離婚後再婚することが多く、新しい家庭を優先し、結果として、養育費を未払いにしてしまうことが多くあります。

年収200万以下等の低収入の場合

この場合でも、平均年収223万円といわれる母子家庭と比べたら余裕はあるとみることもできますし、同じような収入で母と子で暮らしている方としては、1万円でも収入がある方が助かります。

上記1,2の場合は、まずは粘り強く話し合いをしましょう。

相手が自己破産等の経済的に切迫した状況の場合

この場合でも、養育費の支払い義務はなくなりませんが、相手からの減額請求に応じざるを得なくなることはあり得ます。

引用元-養育費の未払いは許さない!支払わない夫への請求フロー | 弁護士費用保険Mikataの普及に努める「弁保社長」のブログ

  • 新しい家族との生活を優先し、養育費を払わない父親がいる
  • 父親の収入が低いため、支払困難なケースも
  • 自己破産した場合も支払い義務はなくならない

絶対に払ってね

収入が低くても、自己破産しても、養育費の支払い義務がなくならないんですね。養育費を払いたくないと本気で考えている父親にとっては、借金より厳しいものに思えるかもしれません。人の親になるとはそれほどの責任を負っているということを自覚してほしいものです。

きっちり話し合っても養育費の件が決まらない場合は

十分に話し合いを

ご夫婦それぞれなので一概にはいえないかもしれませんが、話し合って決めた方が算定表よりも多少多くなる可能性があると思いますし、

何より、きちんと話し合うことでお互い納得できるので、離婚後も支払が滞ることが少なく、私がかかわった離婚では、今のところトラブルになった事例は1件もありません。

家庭裁判所で調停する場合

話し合いで決まらないときは?

夫婦の話し合いで養育費を決めることが難しいときは、家庭裁判所の調停を利用することができます。

離婚前の場合は、離婚調停(夫婦関係調整調停)を申立てて、離婚の話し合いの中で養育費のこと話し合って決めていくことができるんですね。

また、離婚後の場合は、養育費の調停を申し立てて、家庭裁判所で話し合い、決めていくこともできます。

離婚調停は審判に以降することはほとんどありませんが、養育費の調停の場合、調停の話し合いで合意しないときは、審判といって、家庭裁判所の裁判官が職権で決定してくれるので、紛争状態にあったり、話し合いすらできない状態の場合は、先に離婚をして、離婚後に養育費の調停を申し立てるという 方法もいいと思います。

引用元-養育費の相場で絶対に知っておきたい3つのポイント | 子連れ離婚サポブログ 

  • きちんと話し合って支払額を決めると、後々のトラブルが少なくなる
  • 離婚前も離婚後も、家裁の調停で支払額を決めることができる

できるだけ早く決着を

離婚に至るまでの理由は、人それぞれでしょうから、すべてのケースで、離婚前に養育費について話し合えないのかもしれません。離婚後であっても、家庭裁判所での調停が可能であることはせめてもの救いでしょうか。不安定なままで一番影響を被るのはお子さんでしょうから。